利用規約

函館市産業支援センター創業相談WEB受付 利用規約

第1条（目的）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、公益財団法人函館地域産業振興財団（以下「財団」といいます。）が函館市産業支援センター（以下「センター」といいます。）で提供する創業相談サービス（以下「本相談サービス」といいます。）のWEB予約受付を利用する方（以下「利用者」といいます。）に適用される条件を定めるものです。
利用者は、本規約に同意のうえ、本相談サービスの予約および利用を行うものとします。
第2条（本相談サービスの内容）
1. 本相談サービスは、創業・起業に関する相談、事業計画、資金調達、事業運営その他創業準備に関する情報提供および助言を行うことを目的としています。
2. 本相談サービスによる助言や情報提供は、利用者の事業活動を支援するためのものであり、財団及びセンターが利用者の事業成功、融資実行、補助金採択、売上向上その他一定の成果を保証するものではありません。
3. 利用者は、自らの判断と責任において、本相談サービスで得た情報を活用するものとします。
第3条（予約方法）
1. 利用者は、財団及びセンターが指定するWEB予約ページから、必要事項を入力して予約申込みを行うものとします。
2. 予約は、財団及びセンターから予約確定の通知が送信された時点で成立するものとします。
3. 利用者が入力した情報に誤りがある場合、予約連絡その他必要な案内が届かない場合があります。
第4条（相談日時の変更・キャンセル）
1. 利用者が予約日時の変更またはキャンセルを希望する場合は、財団及びセンターが指定する方法により、速やかに連絡するものとします。
2. 無断キャンセルや直前のキャンセルが繰り返される場合、財団及びセンターは以後の予約受付をお断りすることがあります。
3. やむを得ない事情により財団及びセンター側で相談日時を変更または中止する場合があります。その場合、財団及びセンターは可能な限り事前に利用者へ連絡します。
第5条（利用者の責任）
1. 利用者は、本相談サービスの利用にあたり、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
2. 利用者は、相談内容について法令、公序良俗および第三者の権利を侵害しないものとします。
3. 利用者が提供した情報について虚偽、誤記その他不適切な内容が含まれていたことにより生じた不利益について、財団及びセンターは責任を負いません。
第6条（相談内容の秘密保持）
1. 財団及びセンターは、利用者から相談時に提供された事業内容、アイデア、計画その他の情報について、適切に管理し、正当な理由なく第三者へ開示しません。
2. ただし、以下の場合はこの限りではありません。
(1) 利用者本人の同意がある場合
(2) 法令に基づき開示が必要な場合
(3) 個人を特定できない形で、相談実績や事例として利用する場合
第7条（個人情報の取扱い）
財団及びセンターは、利用者から取得した氏名、連絡先、相談内容その他の個人情報について、適用される法令および財団及びセンターの定める個人情報保護方針に従い適切に取り扱います。
取得した個人情報は、本相談サービスの提供、予約管理、連絡、サービス改善その他必要な目的の範囲で利用します。
第8条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 虚偽の情報を提供する行為
(2) 営業、勧誘、宣伝その他本相談サービスの目的と異なる利用
(3) 財団及びセンターまたは第三者の権利・利益を侵害する行為
(4) 相談担当者への迷惑行為、威圧的行為、不当な要求
(5) その他、財団及びセンターが不適切と判断する行為
第9条（免責事項）
1. 財団及びセンターは、本相談サービスにおいて提供する情報について、その完全性、正確性、有用性等を保証するものではありません。
2. 利用者が本相談サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害について、財団及びセンターに故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
3. 天災、通信障害、システム障害その他やむを得ない事情により、本相談サービスの提供を一時停止する場合があります。
第10条（規約の変更）
財団及びセンターは、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、財団及びセンターが適切な方法で告知した時点から効力を生じるものとします。
第11条（準拠法および管轄）
本規約は、日本法を準拠法とします。
本相談サービスに関して利用者と財団及びセンターとの間で紛争が生じた場合、財団及びセンター所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

　　　附則
１　この規約は、令和８年８月１日から施行する。