利用規約

本規約は、合同企業説明会事務局（以下「当局」といいます。）が提供する
「合同企業説明会予約サービス」（以下「本サービス」といいます。）を利用される際に適用されます。
ご利用にあたっては、本規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利用ください。

第１条（規約の適用）
１　本規約は、当局が本サービスを提供する上で、利用者が本サービスの提供を受けるにあたっての諸条件を定めたものです。
２　当局は、本サービスの提供に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する個別規約その他のガイドライン等を定めることがあります。
　　この場合、当該個別規約その他のガイドライン等は、本規約の一部として利用者による本サービスの利用に優先して適用されるものとします。
３　利用者が本サービスを利用された場合、利用者が本規約に同意したものとみなします。

第２条（利用登録）
１　利用者は、当局が定める方法により必要事項を登録いただくことで、利用登録を行うことができます。
２　利用者は、登録事項について、当局に対して正確かつ最新の情報を届け出なければなりません。
３　登録内容に変更が生じた場合、利用者は、速やかに、変更内容を当社に届け出るものとします。
４　登録内容が不正確若しくは虚偽であり、又は、変更内容について届出がされていないために、
　　利用者が損害又は不利益を被ったとしても、当局は責任を負わないものとします。

第３条（個人情報）
当局は、利用者による本サービスの利用によって取得する個人情報を、当局のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第４条（当社からの通知）
１　当局から利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、
　　本サービスに係るウェブサイト上への掲示その他当局が適当と判断する方法により行うものとします。
２　当局が通知を行う場合において、前項の電子メールアドレス宛に送信した場合、
　　当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、当局の通知は利用者に到達したものとみなします。
３　利用者は電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに当局に通知するものとします。
　　本項の変更の通知を受けるまでに当局が変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は
　　その発信の時点で利用者に到達したものとみなします。
４　利用者が前項に定める通知を怠ったことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当局は何らの責任を負いません。

第５条（本規約の変更）
当局は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当局はその効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メールの送信その他の方法により
以下の事項を周知するものとします。
（１）本規約を変更する旨
（２）変更後の本規約の内容
（３）効力発生日