利用規約

第1条（本規約の適用）
１．このユーザー利用規約（以下「本規約」といいます。）は、足立博文税理士事務所（以下「当事務所」といいます。）が提供するオンライン予約システム（以下「本システム」といいます。）の利用にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結したユーザー（以下「ユーザー」といいます）に対して適用されるものとします。
２．当事務所は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
３．当事務所は、ユーザーによる本システムの利用をもって、ユーザーが本規約に同意したものとみなし、当事務所は、運用ルールを当事務所の判断により、適宜変更することができるものとします。

第２条（個人情報の取扱い）
当事務所は、本サービスにおいて、ユーザーの個人情報を取り扱う場合は、当事務所が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に、ユーザーの個人情報を取り扱うものとします。

第３条（禁止事項）
ユーザーは、本システムの利用に関し、本システムの管理・運営及び編集権限が当事務所にあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。なお、ユーザーの行為が以下の項目に該当するか否かは、当事務所が合理的に判断するものとし、ユーザーは、当事務所の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
（1）当事務所に虚偽の事項を届け出る行為
（2）法令の定めに違反する場合
（3）有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
（4）他人になりすまして本システムを利用する行為
（5）当事務所または第三者に対する迷惑行為
（6）その他当事務所が不適切と判断した行為

第４条（反社会的勢力）
１．ユーザーは、現在、暴力団もしくはこれに準ずる者に該当しないことを表明するものとします。
２．ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）法的な責任を超えた不当な要求行為
（2）脅迫的な言動または暴力を用いる行為
（3）その他前各号に準ずる行為

第５条（ユーザー情報等の入力）
１．ユーザーは、本システムに登録された、当該ユーザーに関する情報及びこれらに関連するその他一切の情報（以下「ユーザー情報」といいます）に変更が生じた場合には、変更内容の登録を行わなければなりません。
２．ユーザーは、本システムを利用してユーザー情報を入稿する場合（当事務所がユーザーの指示に従い入稿する場合も含みます）、運用ルールに従ってユーザー自らが正確に入力するものとします。
３．当事務所は、ユーザー情報が運用ルールに適う内容であるか否かを審査することができるものとし、当事務所が必要と判断した場合には、当事務所が当該ユーザー情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。
４．当事務所が前項に基づき、ユーザー情報等の削除・変更を行った場合およびユーザーに削除・変更の要請を行った場合においても、ユーザーに生じた損害について賠償する責任を負いません。

第６条（本システムの修正）
当事務所は、必要に応じて、本システムの修正（アップデート）をするものとし、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当事務所は、賠償責任を負わないものとします。

第７条（本システムの変更、停止または廃止）
１．当事務所は、以下の各号に掲げる場合、本システムの全部または一部を、ユーザーへの予告なく停止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合、当事務所は、賠償責任を負わないものとします。
（1）定期的または緊急に、本システムの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合
（2）火災、停電、天災地変等の非常事態により、本システムの提供が困難または不能となった場合
（3）本システムの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本システムの提供が困難または不能となった場合
（4）法令等に基づく措置、第三者提供サービスの停止または終了により、本システムの提供が困難または不能となった場合
（5）その他当事務所が止むを得ないと判断した場合
２．当事務所は、本システムの全部または一部を、ユーザーへの予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当事務所は、賠償責任を負わないものとします。

第８条（契約期間・解除・損害賠償等）
１．本契約の有効期間は、契約の成立日より1年間とします。但し、本契約期間満了日の1ヶ月前までに当事務所またはユーザーのいずれからも別段の意思表示が為されない場合には、同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
２．前項にかかわらず、ユーザーが次の各号に該当する場合、当事務所は、即時に、当該ユーザーによる本システムの使用を停止し、ユーザー情報を削除し、または本契約を解除することができます。
（1）本規約の規定に違反したとき
（2）その他本規約に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき

第９条（免責事項）
１．当事務所は、予約者が提供する情報の真偽・正確性等、その他予約者につき何らの保証も行わないものとします。また、当該情報に基づいてユーザーが被った損害等一切責任を負わないものとします。
２．当事務所は、ユーザーが第三者提供サービスのアカウントを削除したことに伴い本システムの利用ができなくなった場合でも、その責任を負わないものとします。

第10条（本規約の変更）
１．当事務所は、当事務所の判断により、本規約の内容の変更又は追加（以下「本規約の変更等」といいます。）することができるものとします。
（1）本規約の変更等が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
（2）本規約の変更等が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

第11条（本規約の有効性）
１．本規約の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
２．本規約の全部または一部の規定が、あるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他のユーザーとの関係では有効とします。

第12条（準拠法、管轄裁判所）
１．本規約に関する準拠法は、日本法とする。
２．本規約に関して訴訟が必要な場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

第13条（協議解決）
１．当事務所及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
２．当事務所及びユーザーは、前項の協議を行うに際して、相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。

以上

2022年6月23日　施行