法律関係

・通信の秘密
当社は、事業の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守ります。
当社は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合、当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内
法令に基づく強制的な処分が行われた場合　当該処分又は命令の定める範囲内
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合　当該開示請求の範囲内
他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合　他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内

・通知または連絡
利用者と当社との間の通知または連絡は，当社の定める方法によって行うものとします。当社は,利用者から,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時に利用者へ到達したものとみなします。

・権利義務の譲渡の禁止
利用者は，当社の書面による事前の承諾なく，利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し，または担保に供することはできません。

・準拠法・裁判管轄
本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には，当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。